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2010.06.28[月] 海外投資家取り込み流動性回復を=東工取社長

 [東京 28日 ロイター] 東京工業品取引所の江崎格社長は28日、低下した流動性を回復するために、海外投資家を取り込む施策を実施することなどを戦略として掲げ、2011年度に黒字転換し経常利益1億円以上、12年度に同5億円以上とする目標を明らかにした。

 他方、政府が提唱する総合取引所構想に絡んで、商品先物が発展するのであれば、あらゆる選択肢を排除しないとした。また、国内商品取引所の再編に関しては、国内取引量で2位の東京穀物商品取引所から商品の引き継ぎ要請があれば受けるものの、同取引所に対し自らアプローチはしないと述べた。ロイター・インベストメント・サミットで語った。

 <取引時間延長などで海外参加者シェア2倍を目指す>

 東京工業品取引所の取引高は、04年に勧誘規制が強化されたことや、取引所のシステム性能や取引ルールで国際競争力が低下したことなどを背景に、世界各国のコモディティ市場が活況を呈する中で、ピークだった03年に比べて09年の実績は約3分の1まで落ち込んだ。利益面でも赤字を余儀なくされており、立て直しが課題になっている。総合取引所構想とは別に、アジアなど海外取引所との連携も構想として温めているが、江崎社長は「赤字の取引所など相手にされない。ここ1─2年で黒字を目指す」としており、流動性回復に向けての施策に取り組んでいる状況だ。

 具体的には、海外投資家の取り込み、当事者(該当商品の産業従事者)の参入促進、個人投資家の増加──の3点を挙げている。中でも重視しているのは、海外からの参加者増加。既に日中立会に加えて夜間立会(17時から23時まで、ゴムは19時まで)を実施しているものの、9月21日から翌朝4時まで延長するほか、海外規制当局の許可を待ってダイレクト・マーケット・アクセス(DMA)を提供できるようにするという。これによって「ほぼ24時間カバーでき、市場間裁定取引など海外からの参加が呼び込みやすくなる。現時点で12─13%の海外参加者のシェアを2倍にしたい」(江崎社長)としている。

 <穀物市場に魅力、東穀取から引き継ぎ要請あれば>

 一方、総合取引所構想に絡んで江崎社長は「単純に合併すれば良いものではない。ただ、商品先物の発展につながるのであれば、金融を含め他の取引所との連携も含め、あらゆる選択肢について排除しない」と従来の考え方をあらためて強調した。さらに、東京穀物商品取引所との統合が観測されたことに関し「穀物市場には魅力を感じているものの、自分たちからアプローチすることはない」とした上で、中部大阪商品取引所から石油市場のオペレーションを引き継いだように「とうもろこしや大豆、コーヒーなど市場価値がある商品について引き継ぎ要請があれば受ける」と述べた。


ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16034120100628

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