Daytrader

Date : 2010年06月

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2010.06.30[水] まあ、ダイバーと言えなくもないか。

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2010.06.28[月] 海外投資家取り込み流動性回復を=東工取社長

 [東京 28日 ロイター] 東京工業品取引所の江崎格社長は28日、低下した流動性を回復するために、海外投資家を取り込む施策を実施することなどを戦略として掲げ、2011年度に黒字転換し経常利益1億円以上、12年度に同5億円以上とする目標を明らかにした。

 他方、政府が提唱する総合取引所構想に絡んで、商品先物が発展するのであれば、あらゆる選択肢を排除しないとした。また、国内商品取引所の再編に関しては、国内取引量で2位の東京穀物商品取引所から商品の引き継ぎ要請があれば受けるものの、同取引所に対し自らアプローチはしないと述べた。ロイター・インベストメント・サミットで語った。

 <取引時間延長などで海外参加者シェア2倍を目指す>

 東京工業品取引所の取引高は、04年に勧誘規制が強化されたことや、取引所のシステム性能や取引ルールで国際競争力が低下したことなどを背景に、世界各国のコモディティ市場が活況を呈する中で、ピークだった03年に比べて09年の実績は約3分の1まで落ち込んだ。利益面でも赤字を余儀なくされており、立て直しが課題になっている。総合取引所構想とは別に、アジアなど海外取引所との連携も構想として温めているが、江崎社長は「赤字の取引所など相手にされない。ここ1─2年で黒字を目指す」としており、流動性回復に向けての施策に取り組んでいる状況だ。

 具体的には、海外投資家の取り込み、当事者(該当商品の産業従事者)の参入促進、個人投資家の増加──の3点を挙げている。中でも重視しているのは、海外からの参加者増加。既に日中立会に加えて夜間立会(17時から23時まで、ゴムは19時まで)を実施しているものの、9月21日から翌朝4時まで延長するほか、海外規制当局の許可を待ってダイレクト・マーケット・アクセス(DMA)を提供できるようにするという。これによって「ほぼ24時間カバーでき、市場間裁定取引など海外からの参加が呼び込みやすくなる。現時点で12─13%の海外参加者のシェアを2倍にしたい」(江崎社長)としている。

 <穀物市場に魅力、東穀取から引き継ぎ要請あれば>

 一方、総合取引所構想に絡んで江崎社長は「単純に合併すれば良いものではない。ただ、商品先物の発展につながるのであれば、金融を含め他の取引所との連携も含め、あらゆる選択肢について排除しない」と従来の考え方をあらためて強調した。さらに、東京穀物商品取引所との統合が観測されたことに関し「穀物市場には魅力を感じているものの、自分たちからアプローチすることはない」とした上で、中部大阪商品取引所から石油市場のオペレーションを引き継いだように「とうもろこしや大豆、コーヒーなど市場価値がある商品について引き継ぎ要請があれば受ける」と述べた。


ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16034120100628

2010.06.24[木] 市場統合検討へ=証券も巻き込み再編加速―東工取と東穀取

 東京工業品取引所と東京穀物商品取引所は23日、早ければ来春の市場統合を目指して検討に入る方針を固めた。商品先物業界の強い要望を受け、東穀取の農産物市場を東工取が継承する案を軸に、議論を進める見通し。貴金属や石油などの工業品と、トウモロコシ、大豆などの穀物を一体的にそろえた先物市場が誕生することになる。
 政府は「新成長戦略」で2013年度までに証券や金融先物、商品を一体的に扱う総合取引所を創設する方針を盛り込んだ。両取引所の市場統合の検討が進めば、東京、大阪両証券取引所なども巻き込んで国内取引所再編の動きを加速させることになりそうだ。
 商品取引会社で構成する日本商品先物振興協会は同日、会員懇談会を開催。各社から「東穀取は市場を東工取に譲渡し、解散すべきだ」との意見が相次いだ。同協会は近く、市場統合に向けた要望書を提出する。関西商品取引所(大阪市)や既に休止の方針を決めている中部大阪商品取引所(名古屋市)に対しても解散を求める。 


Yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100624-00000017-jij-bus_all

2010.06.23[水] 大証が東工取に経営統合打診へ

 大阪証券取引所が、国内最大の商品取引所である東京工業品取引所に経営統合を打診する意向を固めたことが22日、分かった。政府が閣議決定した新成長戦略の中でも、証券、金融、商品の総合取引所を平成25年度までに創設する具体策が盛り込まれている。大証は先手を打って、同構想の軸になることを目指す構えだ。
 大証はすでに水面下で、東工取を所管する経済産業省や金融庁とも協議をしている。東工取にも大証側の意向は伝わっているもようで、近く大証の米田道生社長と東工取の江崎格社長の会談が行われる見通しだ。
 しかし、政府の総合取引所構想は、東京証券取引所を中心とすることを前提にしている可能性があり、大証関係者は「規制監督官庁も複数にまたがっており、交渉はかなりハードだ」と指摘する。
 大証は、日経平均先物などのデリバティブ(金融派生商品)の取引高では国内の全取引所の中で首位。同じデリバティブである商品先物は扱いやすいとみられている。また、大証はデリバティブで来年1~3月に、米ナスダックOMXグループの新システムを導入することにしているが、東工取も同じシステムを使っており、統合には有利な条件となっている。
 国内の商品取引所は東工取、東京穀物商品取引所、中部大阪商品取引所、関西商品取引所と4つあるが、規制の強化で取引は低迷し、いずれも経営の悪化は深刻。国内最大の東工取でも2期連続の赤字だ。
 中部大阪商取ははすでに解散が確実な状況で、東穀取も来年1月には東工取とシステム統合することが決まっているが、商品先物会社から解散を求める声が上がっている。商品取引所は経営基盤の強化が急務になっており、大証は関西商取も傘下に入れる構想を描いている。


産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100623/fnc1006230200001-n1.htm

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