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[ニュース] 日経・東工取指数、来年３月上場。
東京工業品取引所は１７日、原油や金など国内の商品先物価格の値動きを総合的に示す「日経・東工取商品指数」を来年３月２３日に上場すると発表した。近く経済産業省に申請。当初３年間は試験上場とする。個人や年金基金などの機関投資家の資産運用、需要家のヘッジ（保険つなぎ）の指標としての活用を目指す。
同指数は東工取が上場する中東産原油や金など９品目で構成。指数取引では現物の受け渡しをせず、限月（決済期限）がない。原油や金などの相場変動リスクを分散し、長期運用に適しているという。江崎格社長は記者会見で「主力商品に育てたい」と述べた。
取引が低迷しているアルミニウムの先物取引は休止する。期先の１０年１０月物が納会を迎える来年１０月２６日までに順次、休止する。
まだ売られる気配が見えないな。
今後の値動きを拝見させてもらおうか。
米景気後退終了の公算 リーマン１年でＦＲＢ議長
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日、２００７年１２月に始まった第２次大戦後最長の米国の景気後退期が「現時点で終わっている可能性が非常に高い」と述べた。リーマン・ショックから丸１年の同日、ワシントンで「金融動乱から１年」と題して講演し、質疑に答えた。
ＦＲＢは金融政策を決める８月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で「米経済活動は底入れしつつある」と指摘。議長は景気認識で一歩踏み込み、景気が上向き始めた可能性を示唆した。
一方で議長は「（米経済は）しばらくの間、非常に弱い状況が続くだろう」と成長回復は非常に緩やかになると発言。「来年の成長率は（米経済の本来の実力を示す）潜在成長率を上回らない公算が大きい」とし、良くても２％台前半の成長が続くとの見方を示した。
８月の失業率が９・７％に達した雇用情勢は「米国民が望む状況にない」と述べ、雇用は「成長とともに改善するだろうが、時間がかかる」と厳しい見方だった。
オバマ大統領が１４日のニューヨーク・ウォール街の演説で年内実現の決意を示した金融規制強化について、議長は「抜本改革はそこまで迫っている」と強調、改革実現へ楽観的な見解を示した。
